活動記録

女性の元気応援隊・街頭演説会




女性の元気応援隊・街頭演説会を実施

久保りかHP
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10月27日、公明党議員団の梁川妙子幹事長、甲田ゆり子議員、久保りかの3名の女性議員は、「女性の元気応援隊」街頭演説会を鷺宮・新井・南台の3カ所にて、開催致しました。

10月は、乳がん月間です。公明党では、3月の女性の健康週間と、乳がん月間に、女性の元気応援隊の旗を掲げまして、街頭演説会で、女性の命と健康を守る政策について、お訴えをさせていただいております。

この乳がん月間には、乳がんの撲滅を願い、ピンクリボン運動を推進しています。中野区でも、区役所本庁舎に、「乳がん検診を受けましょう」の横断幕を掲げ、中野駅駅頭にて、区長を中心にキャンペーンを行いました。また、保険会社との協賛による、区役所一階での企画展示も開催致しました。

これは、私たち公明党が、議会で提案し、全庁的に、女性のがん検診の受診率向上を目指し、3月、10月にピンクリボン運動等を展開することを推進してきた結果です。

この機会に、多くの女性が関心を持ち検診を受けて頂き、自分の体と向き合う、大切な機会にして頂きたいと願っています。

日本人の2人に1人が、がんにかかり、3人に1人ががんで亡くなっている今日、がんは国民病の一つになりました。

一方、多くの研究成果により、がんは生活習慣・生活環境の見直しにより予防できることが、わかってきました。また、早期発見・早期治療を徹底すれば、約半数は完全に治癒する時代を迎えています。それらを合わせると、がんで亡くなることの70%以上は防ぐことができるとも言われています。

また、日本人女性の16人に1人が、乳がんになるといわれていて、乳がんで亡くなる人も増えています。乳がんになる人は、30歳代から増え、50歳代までの若い世代の人にも多く、この年代の女性のがん死亡原因のトップとなっています。

しかし、乳がんは、早期発見・早期治療により、90%以上の人が治るといわれています。定期的な乳がん検診の受診と、日頃の自己触診によるセルフチェックで、早期に発見することが大切です。

特に、大事なことは、早期発見を可能にするためのがん検診を一人でも多くの方に受けて頂き、がん検診の受診率を向上させていくことです。

公明党では、受診率向上のために、節目検診の推進や、区民検診の申込みを簡易にすることを提案してきました。

公明党が、国政での与党時代、女性の健康支援、取分け、がん対策が大きく推進されました。特に、力を入れて実現したのが、乳がん・子宮頸がん無料クーポンの配布です。

これは、平成21年度国の補正予算に盛り込まれ、この検診無料クーポンにより、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった女性の方には、子宮頸がん、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった女性の方には乳がんの無料検診を受けていただけるように、なりました。これにより、全国的に検診の受診率が向上しました。

中野区では、他の自治体に先駆けて、5年間のうちに対象年齢を迎える全ての女性が、無料検診を受けられる体制を整えました。

さらに、中野区では、国民特定健診の受診票の送付に併せ、区民健診の案内を行っています。

数年前から、メタボリックシンドロームに着目した特定健診がスタートし、医療保険者である中野区が健診を行っています。かつての健診事業は、2年間つづけて、健診をうけないと、受診の案内が来なくなってしまい、気が付くと何年間も健康診断を受けていないという方が増えてしまいました。しかし、特定健診の導入を機に、国保加入者の全ての対象者の方に、毎年、健診受診票が送付されることになりました。そこで、公明党では、がん検診の申込み用紙を併せて送付し、がん検診の受診率向上を推進することを提案しました。

また、公明党では、若い女性に増加している子宮頸がんの検診の推進、また、子宮頸がん予防ワクチンが日本でも接種できるように、国を動かし、改善を図ってきました。

2007年10月には、当時の浜四津敏子代表代行が国会で初めて子宮頸がんワクチンの早期承認を訴え、党女性委員会を中心とした署名運動などを続けた結果、2009年10月に異例の早さでワクチンが承認され、同12月から販売が始まりました。

中野区では、現在、子宮頸がん予防ワクチン接種費用の一部を助成しています。このワクチン接種は、10歳以上の若い女性を対象とすることが望ましく、助成の対象は、中野区にお住まいの、中学1年生から高校1年生に相当する女性です。子宮頸がんワクチン接種費用は、3回の接種で約5万円かかりますが、中野区では、子宮頸がん予防ワクチン接種をした場合、1回8,000円を、最高1人3回まで助成し、ほぼ、半額で接種出来るようになっています。

公明党では、2010年、「子宮頸がん予防法案」を提案しました。

子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス(HPV)と呼ばれるウイルス感染です。しかも、がんになる前の状態(前がん病変)は検診さえ受けていれば比較的簡単に見つけることができます。子宮頸がんは、ワクチン接種と定期的な検診で「予防できるがん」です。そこで公明党は、国の責任で予防措置を勧めるために、ワクチン接種と定期的な検診を公費で行う「子宮頸がん予防法案」を立案しました。

公明党の推進により、2007年には、がん対策基本法が、国で制定され、都道府県では、がん対策基本計画が策定されました。

また、学校におけるがん教育も推進をしています。

公明党は、これからも、女性の命と健康を守るために、乳がん、子宮頸がん対策に全力で取り組んでまいります。

本日、乳がん月間にあわせ、「女性の元気応援隊」として、街頭演説会を開催させていただいたところ、多くの方が、足を止めて、演説を聞いてくださり、お声をかけてくださいました。ありがとうございました。

公明党は、ネットワーク政党として、これからも地域の声を真摯にうかがい、政策実現に取り組んでまいります。





中野区暴力団排除キャンペーン




本日、午後2時15分より、JR中野駅北口駅前広場にて、中野区では「暴力団排除キャンペーン」を開催しました。

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キャンペーンに先立ち、本日、中野区における治安向上の取組みに関し、区と警察との協働体制の構築に向けた「中野区における治安向上の取組みに関する覚書」が、中野区長、中野警察署長、野方警察署長の間で締結されました。

中野区議会第2回定例会では、「中野区暴力団排除条例」が、全会一致で可決しました。

久保りかは、条例審査の中で、キャンペーンを実施し、区民に暴力団排除条例の理解を深める機会とすることを提案していました。

そして、本年8月1日の「中野区暴力団排除条例」施行に伴い、区民に本条例を周知し、暴力団排除の機運を高め、区民の安全で安心な生活を確保するため、警視庁、東京都、中野・野方防犯協会、地元地域の町会・自治会とが連携した暴力団排除キャンペーンが行われることとなったものです。

セレモニー終了後、キャンペーン用のティッシュを駅前にて配布させて頂きました。

酷暑の中、ご協力いただいた皆様、本当にお疲れ様でした。

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終戦記念日・街頭演説会




2012年8月15日、公明党中野総支部「終戦記念日・街頭演説会」に参加し、司会を務めました。

公明党中野総支部では、例年、8月15日の終戦記念日に中野駅北口駅前広場にて、街頭演説会を行っています。

本年も67回目の終戦記念日に合わせ、高倉良生総支部長(東京都議会議員)を中心に、公明党議員団の8名の区議会議員が参加しました。

私は、「50年前、大衆福祉の実現とともに、『戦争のない世界』『核兵器のない世界』を目指し、公明党は結成された。これからも平和の党・公明党の使命を果たし行くために、足もとの平和・区民の幸福実現のために、全力を尽くしていきたい。」と、訴えました。


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環境・キャラバン隊 実施!




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6月5日は、国連の「世界環境デー」であり、日本では、6月の一ヶ月間が「環境月間」です。

この期間に合わせて、6月24日、久保りかは、公明党鷺宮支部の女性党員の皆さんとキャラバン隊を編成し、都立家政・鷺宮・富士見台の3駅で、街頭演説会を行いました。

今回のキャラバン隊では、公明党東京都本部の作成した「原発に依存しない社会を目指して!」のチラシを配布。公明党の政策とともに、一人一人が環境を考えることの第一歩として、もっとも身近な行動である家庭での節電を推奨しました。




中野区合同水防訓練




平成24年5月18日、江古田の森公園多目的広場において、「平成24年度 中野区合同水防訓練」が、実施されました。

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この水防訓練は、水害が予想される時季を前に、中野区では、毎年、実施されているもので、住民参加による、区、消防団等関係機関が連携し、実践的な訓練が展開されています。

ゲリラ豪雨や台風による被害を最小限に、食い止めるため、日頃の備えを万全にして参りたいと思います。

【簡易水防工法】

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区民の皆さんに、ぜひ、覚えて頂きたいのが、簡易水防工法です。

大雨による、住宅内への浸水を防ぐ工法ですが、家庭にある物を活用して、行うことができます。例えば、ビール瓶の入った瓶ケースをブルーシートでくるみ、窓やドアの前に設置をすることで、浸水を防ぐことが出来ます。

【水圧ドア体験】

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東京都下水道局が、現場で、体験コーナーを開設していました。

今回、私も初めて、体験させていただきました。これは、半地下などに、建てられた建物に、大雨などにより玄関ドアに水圧がかかることを想定して作られています。

私は、30キロの水圧と55キロの水圧を体験し、かなりの圧力ではありましたが、ドアを開けることができました。しかし、現実に、ドアが開かなくなる場合、また、ドアを開けたに入ってくる水の勢いは、かなりのものがあると思います。





東日本大震災 岩沼市追悼式




東日本大震災 岩沼市追悼式に出席

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こ平成24年3月11日、岩沼市民会館大ホールで行われた「東日本大震災岩沼市追悼式」に、中野区議会を代表し、出席させて頂きました。

中野区では、震災直後から、亘理町、岩沼市、東松島市、石巻市に、被災地支援のために、職員を派遣しています。
3月11日の追悼式には、東松島市には、区長と経営室長が、亘理町には、副区長と中野区議会議長が、そして、岩沼市には、副区長と区議会副議長の私が出席しました。
岩沼市追悼式は、2時30分より開式、岩沼市長が犠牲者ご芳名簿を奉献され、2時45分から政府主催追悼式の中継が入り、2時46分から、1分間の黙とうが行われました。
私も、東日本大震災で犠牲になられた全ての方々に黙とうを捧げるとともに、犠牲になられた岩沼市民の方々に、献花を捧げました。
追悼式典では、ご遺族代表のことばとして、震災で息子さんを亡くされた、長谷釜地区の菊池典雄様が、お話をされました。
残されたご遺族の方々が、悲しみを抱えながらも、前を向いて生きていこうという決意をされていることに、胸を打たれました。
いま、自分に出来ることをやっていきたい!と、思いました。

開会前に、控室にて、岩沼市の市長、副市長と懇談の機会がありました。
岩沼市は、スピード感を持って、復興に取り組んでいますが、中でも瓦礫撤去は、沿岸被災地でも最も早いと言われていて、52.2万tの瓦礫を収集。これから、2次処理が、行われるとのことです。2次処理とは、収集した瓦礫を分別する作業だそうで、これは、手作業になると思われます。一番進んでいる岩沼市でも、その状況ですから、他の被災地の瓦礫の処理は、まだまだ、遅れている厳しい状況であることを感じました。

ただ、控室での懇談は、笑顔があり、このとてつもない危機を乗り越えようという東北人の逞しさに溢れていました。素晴らしいです。また、岩沼市には、震災直後から、南アフリカ共和国から、支援があり、追悼式にも南アフリカ共和国大使が出席されていました。追悼式の前にも、仮設住宅に南アフリカ共和国の方たちが、太鼓で民族音楽を演奏し、市民の方々を激励されていたそうです。
追悼式典には、麗しい励ましの絆の姿が、幾つもありました。

岩沼市の被害状況は、地盤沈下面積:500haの土地が地盤沈下、震災前は海抜0m以下の土地はありませんでしたが、市域の8%が海抜0m以下に
津波による浸水面積:市域の48%人的被害
死亡者 196人
行方不明者 1人
住居等被害
住家被害(全壊) 724棟
住家被害(大規模半壊)509棟
住家被害(半壊)1097棟
住家被害(一部損壊)3043棟
道路 204路線 402カ所

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2012年度予算政府案説明会式




公明党女性委員会、2012年度予算政府案説明会に参加しました!

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2月3日、公明会館で行われた「2012年度予算政府案説明会」に、参加いたしました。

これには、公明党女性議員の代表164名が全国から参加し、内閣府をはじめ、文部科学、環境、厚生労働、経済産業、農林水産など各省庁の担当者から説明を受けました。

説明会の冒頭、山口代表より挨拶があり、「民主党政権が子ども手当や農家の戸別所得補償の見直しに関する民主、自民、公明の3党協議を一方的に打ち切り、制度が不十分なまま予算化した。」と、批判。「さらに、基礎年金の国保負担2分の1のための財源を交付国債で対応し、粉飾的な予算だ」と指摘。その償還財源が担保されないことから、年金積立金が目減りすることになるとし、「民主党の財源論は破綻している」と訴えました。

説明会の中から、二点、紹介します。

厚生労働省から、子どものための手当について、の説明がありました。


支給額は、
(1)所得制限額未満である者
3歳未満、月額1万5千円
3歳以上小学校修了前(第一子・第二子)月額1万円
3歳以上小学校修了前(第三子以降)月額1万5千円
中学生月額1万円
(2)所得制限額以上である者
月額5千円
*所得制限額は、960万円(夫婦・子ども2人世帯)を基準に設定し、平成24年6月から適用する。
と、いうことです。

控除もなくなり、手当もない負担が増える世帯に対し、(2)は、とってつけたような、おかしな案だと感じました。

また、現在ではまだ、「児童手当法の一部を改正する法律案」ということで、「こどものための手当支給に関する法律」には、改正されていません。民主党の訴えていた「子ども手当」って、なんだったのでしょう?

同じく、厚生労働省年金局から「物価スライド特例分の解消ほか24年度年金額の改定」について説明がありました。

これは、24年度から26年度で、年金額を2.5% 引き下げるというものです。
理由は、現在支給されている年金は、過去、物価下落時に年金額を据え置いた経緯から、特例的に、本来よりも高い金額で支払われている、物価が下落しているので、年金額を本来の水準に引き下げる、というのです。
しかし、今の厳しい経済状況の中で、物価が下落していると実感している人は、少ないのではないでしょうか?このタイミングで、何故?電気代の値上げの予定、野菜の高騰など、生活が大変になるとのお声を日々受けている私としては、全く理解のできない発想でした。

説明会で、現民主党政権の鳴り物入りの政策は、何も改善されていない実行されていない事ことと、生活者の視点に立っていない、ということを強く感じました。
生活者の視点に立脚した政策提言を行う、公明党の役割は大きい!との自覚に立ち、皆様の声の実現のため、全力で頑張ります!