物価高が続く中、教育費の負担はご家庭にとって大きな悩みです。
2023年の民間調査では、約7割の子育て世帯が「教育費は重い」と感じ、8割以上が「教育資金に不安がある」と答えています。こうした経済的理由で、出産や進学をあきらめる家庭も少なくありません。
私は、中野区で2023年4月から「高校3年生までの医療費無償化」、2024年3月から「小中学校給食費の無償化」を実現しました。
また東京都では、2024年9月から0〜2歳の第1子保育料がすべての家庭で無償に。さらに、2024年4月からは多子世帯に限り高等教育（授業料・入学金）が所得制限なしで無償化されました。
これらは、公明党が地域の声をもとに提案し、実現してきた成果です。
私自身、長男の病気や長女の不登校を乗り越えてきた母親として、現場に即した支援の必要性を痛感しています。
今後は、無償化の対象拡大と共に教材費や制服代などの支援も進めたいと考えています。
また、経済的支援だけでなく、「妊活・妊娠・出産・育児」を切れ目なく支える子どもベーシックサービスの構築や、ママが相談しやすく、パパも育休を取りやすい環境づくりにも力を入れていきます。
東京の支援策は進んでいますが、もっと実態に合ったきめ細やかな支援が必要です。
区議として子育てに奮闘する方々の生の声を聴き続けてきた私だからこそできることがある。この決意で、都政で子育て支援に全力を尽くしてまいります。