子育てが楽しくなるまちづくり

中野区の産後ケア事業の応援団・久保りか

一人で孤独な育児をしているお母さんから「育児や家事に行き詰まり、子どもを虐待しそうになってしまう」というご相談を受けたことがあります。長女と長男の子育てをした当時のことを思い出し、ギュッと胸が詰まりました。「産後ケア事業を推進し、子育て世帯を力強く支援しなければならない」。久保りかは決意しました。

助産師の木村恵子さんから「自宅を改装して産後ケア事業を始めたい」と相談を受けたのは、2018年のことです。久保りかは行政と協議し、産後ケア事業の業務委託を推進します。産後ケア事業は、毎月予約でいっぱいになるほどの需要がありました。

参議院議員と中野区議会議員の連携プレイ

2022年3月11日に「しらさぎふれあい助産院」を訪問。
左から公明党の竹谷とし子参議院議員、木村恵子院長、久保りか

助産師の木村恵子さんは、自宅から賃貸物件に移転して「しらさぎふれあい助産院」をオープンしようと構想し始めます。都市部では自宅ではなく、賃貸物件を借りて助産院を開院するケースが多いのです。助産院の開設については助成金がなかったため、木村さんはクラウドファンディング（インターネットを使った資金調達）によって開設資金を集めました。

西武新宿線・都立家政駅前の「しらさぎふれあい助産院」（中野区鷺宮3-3-6 シュプール101）
久保りかが公明党の参議院議員と連携し、助成を後押ししました！

自己資金や寄付金だけで助産院を開設・運営するのは、あまりにも負担が重すぎます。そこで久保りかは、2022年1月に公明党の竹谷とし子参議院議員にメールを送りました。

「国の産後ケア施設の整備の支援が、所有物件に限定されていて、賃貸の助産院は対象外です。都内は賃貸物件で助産院を開院しているところも多いので、ぜひ見直していただきたい」と訴えました。

竹谷議員がすぐに厚生労働省に問い合わせたところ、「賃貸まで考えが及んでいませんでした」と言われたそうです。参議院の厚生労働委員会（2022年3月16日）で、竹谷議員は賃貸物件も助成の対象にするよう迫りました。この国会質疑が引き金となり、2023年4月から賃貸物件の助産院も産後ケア施設の助成対象とするよう、制度が変更されたのです！

公明党には、国会議員と地方議員を合わせて全国に約3000人の議員がいます。市区町村議会議員や都道府県議会議員、国会議員が網の目のようにネットワークを張り巡らせ、スピーディに改革を進めるのが「公明党チーム3000」の強みです。

竹谷とし子参議院議員と久保りかの連携プレイによって、中野区の子育て支援を一歩前進させることができました。

今回改革を進めた仕組みを使い、中野区で産後ケアの拠点を増やしてまいります。育児に不安を抱え、困ったときに助産師のサポートを受けることができる「産後ケア事業」、そして「妊娠・出産・育児の切れ目無い支援の充実」を、久保りかはこれからも力強く推進していきます！