【要望書】
平成22年2月26日
中野区長 田中大輔 殿
中野区議会公明党議員団
幹事長 飯島謹一/平山英明/小林秀明/江口済三郎/やながわ妙子/岡本勇夫/久保りか/南かつひこ/白井秀史
区有施設等に保育園開設による待機児童解消緊急対策の実施について
未曾有の経済危機の影響により急増した区内の待機児童の解消に向け、区は平成22年度、認可保育所で224名、その他認証保育所等で86名の定員増を行いました。しかし、本年4月の認可保育園への申込件数は、昨年より200名以上の大幅な増となり、予想をはるかに上回る結果となっています。
このままでは、区内の待機児童数が解消されるどころか、より深刻な状況を招くことは明らかであり、いまだ景気回復の見通しが立たない中、働くに働けない父母が多数生まれ、区民生活を大きく脅かすことになりかねません。
よって公明党議員団として、以下の通り区有施設等の活用など、区の待機児童解消緊急対策の実施を強く要望します。
1.平成22年度待機児童数に対応した、待機児童解消のための緊急保育計画を早急に策定すること。
2.緊急対策として旧桃丘小学校跡地等、区有施設等を活用し、平成22年5月中に保育が開始できる体制整備を行うこと。
(※この『要望書』はウェブサイト掲載にともない体裁を調整させていただいております)