令和4年5月13日、中野区議会公明党議員団は中野区教育長に対し「物価高騰に伴う学校給食の負担軽減を求める緊急要望」を行いました。
現在、コロナ下における物価高騰により、私たちの日々の暮らしに欠かせない食料品、食用油、調味料などが高騰し続けています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略の影響が拍車を掛け、さらに円安が進み輸入品価格を一層押し上げている状況です。
政府は4月26日、原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする「総合緊急対策」を決定しました。ここには、公明党の主張が反映されています。
地域の実情に応じてきめ細かい支援ができるよう、自治体が独自に活用できる財源として地方創生臨時交付金を大幅に拡充し、学校給食費の負担軽減への取り組みにも活用できるようになりました。
今回、緊急要望を行うに際し、学校現場での給食の実態について議員団として聞き取り調査を行いました。美味しく栄養価の高い学校給食を維持するために、学校栄養士の皆様が工夫を凝らし、尽力されていることが分かりました。
こうした状況を踏まえ、今回、緊急要望として、学校現場の状況を調査し、国の地方創生臨時交付金の活用も視野に入れ、今後の対策を進めることを教育長に求めました。教育長からは「学校の状況を調査し、対策を検討していく」とのコメントがありました。
公明党議員団は、中野区の子どもたちの健康な暮らしを守るために、しっかりと取り組んでまいります。
