2月3日、公明会館で行われた「2012年度予算政府案説明会」に、参加いたしました。
これには、公明党女性議員の代表164名が全国から参加し、内閣府をはじめ、文部科学、環境、厚生労働、経済産業、農林水産など各省庁の担当者から説明を受けました。
説明会の冒頭、山口代表より挨拶があり、「民主党政権が子ども手当や農家の戸別所得補償の見直しに関する民主、自民、公明の3党協議を一方的に打ち切り、制度が不十分なまま予算化した。」と、批判。「さらに、基礎年金の国保負担2分の1のための財源を交付国債で対応し、粉飾的な予算だ」と指摘。その償還財源が担保されないことから、年金積立金が目減りすることになるとし、「民主党の財源論は破綻している」と訴えました。
説明会の中から、二点、紹介します。
厚生労働省から、子どものための手当について、の説明がありました。
支給額は、
（１）所得制限額未満である者
3歳未満、月額1万5千円
3歳以上小学校修了前(第一子・第二子)月額1万円
3歳以上小学校修了前(第三子以降)月額1万5千円
中学生月額1万円
（２）所得制限額以上である者
月額5千円
＊所得制限額は、960万円(夫婦・子ども2人世帯)を基準に設定し、平成24年6月から適用する。
と、いうことです。
控除もなくなり、手当もない負担が増える世帯に対し、（２）は、とってつけたような、おかしな案だと感じました。
また、現在ではまだ、「児童手当法の一部を改正する法律案」ということで、「こどものための手当支給に関する法律」には、改正されていません。民主党の訴えていた「子ども手当」って、なんだったのでしょう？
同じく、厚生労働省年金局から「物価スライド特例分の解消ほか24年度年金額の改定」について説明がありました。
これは、24年度から26年度で、年金額を2.5％ 引き下げるというものです。
理由は、現在支給されている年金は、過去、物価下落時に年金額を据え置いた経緯から、特例的に、本来よりも高い金額で支払われている、物価が下落しているので、年金額を本来の水準に引き下げる、というのです。
しかし、今の厳しい経済状況の中で、物価が下落していると実感している人は、少ないのではないでしょうか？このタイミングで、何故？電気代の値上げの予定、野菜の高騰など、生活が大変になるとのお声を日々受けている私としては、全く理解のできない発想でした。
説明会で、現民主党政権の鳴り物入りの政策は、何も改善されていない実行されていない事ことと、生活者の視点に立っていない、ということを強く感じました。
生活者の視点に立脚した政策提言を行う、公明党の役割は大きい！との自覚に立ち、皆様の声の実現のため、全力で頑張ります！