平成２１年第３回定例会にあたり公明党議員団の立場で、一般質問を行います。
質問は、通告にしたがいまして
１番、新しい中野をつくる１０か年計画第２次について
２番、子育て支援の課題について
３番、路上喫煙について
４番、商店街振興について
５番、その他で、学校飼育を補完するための獣医師会との委託契約についてうかがいます。
１ 新しい中野をつくる１０カ年計画（第２次）改定素案について
はじめに、参考資料である「施設の再配置」について、うかがいます。
まず、「売却予定施設等」についてうかがいます。
売却予定施設については、「その売却益は施設整備の財源とします。」とのことですが、現行の１０か年計画には、売却施設やまたその売却益を財源とするという計画は示されていませんでした。
改定素案に示される売却施設の個別の売却スケジュール、売却益などどう見込まれているのか、うかがいます。また、売却だけではなく、10か年計画を進める上で土地購入の予定はあるのか、うかがいます。
次に、１０か年計画（第２次）における鷺宮地域の課題についてうかがいます。
改定素案には、鷺宮南自転車駐車場用地への（仮称）すこやか福祉センターの整備が示されています。
学校跡地利用ではない、新たにすこやか福祉センターを建設する計画は、鷺宮地域が始めてです。
予定されているすこやか福祉センターの施設の建設規模、建設手法、民間活力の導入についてはどのようにお考えなのか、うかがいます。
私はかつて、このエリアを「水と緑の文化スポーツエリア」として整備することを提案いたしました。新たにすこやか福祉センターを建設するのであれば、現在、鷺宮地域センターに併設されている図書館もすこやか福祉センターに設置し１０か年計画に示される「魅力ある図書館の整備」を検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
また、すこやか福祉センター建設予定地の正面に位置する鷺宮体育館を中心とした地域スポーツクラブを設立してはどうかと考えます。地域スポーツクラブの設立については、いかがお考えでしょうか。
次に、すこやか福祉センター開設後、廃止となる鷺宮保健福祉センターや子ども家庭支援センター併設の鷺宮児童館については、売却や施設の転用を検討されているのか、うかがいます。
今まで鷺宮駅北側に集中していた施設が、すこやか福祉センターが南側に開設されることにより、駅周辺に広く配置されることになります。
踏切で分断されたまちを面的に整備されることは、喫緊の課題です。
事業採択が待ち望まれる西武新宿線の連続立体交差事業を視野に入れた鷺宮駅周辺のユニヴァーサルデザインのまちづくりが急がれるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、上鷺宮地域からは、すこやか福祉センターができても駅の南側では利用が困難であるとの声も聞かれます。上鷺宮地域の状況を十分に考慮し、地域センターの区民活動センターの転換については、住民の声に応えた機能の充実を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。
改定素案には、新たな中後期の学校再編が反映されていませんが、中後期計画はどうなってしまったのでしょうか。
特に、北西部の学校再編が示されていませんが、今後１０年間は新たな学校再編が行われないことを意味しているのでしょうか。うかがいます。
改定素案の発達の遅れや障害のある子どもの教育の充実では、ステップ４に「中学校特別支援学級１校増設」が示されています。
西中野には知的障害児学級があり、今後、若宮小学校には情緒障害学級の予定があります。両校の児童が卒業後に通学するための中学校特別支援学級の増設が望まれます。両校からもっとも通学しやすい第８中学校に特別支援学級を開設すべきではないでしょうか、お考えをうかがう。
また、鷺宮小学校については、１０か年計画素案にはキッズプラザの記述がないことから、鷺宮小学校がなくなってしまうのではないか、との心配の声もあります。鷺宮小学校敷地内でのキッズプラザの計画はどうなっているのでしょうか。うかがいます。
また、西中野小学校内にはスペースの確保ができないために、防災倉庫が設置されておりません。売却予定の旧西中野保育園が、防災倉庫の役割を担っていますが、売却後は、どこに防災倉庫を確保するのか、うかがいます。
次に、妙正寺川の環七以西の水害対策として進められている鷺宮調節地についてうかがいます。
改定素案では、「調節地は、東京都との協働により、上部を人工地盤とし、運動広場や広域避難場所としての機能を確保します。」と明記され、蓋掛けをし、上部活用を図るという計画となっています。これは、東京都と協議したうえでの決定なのでしょうか。この際、整備における費用負担や建設後の施設の管理など、区の役割を明確にすべきではないでしょうか。うかがいます。
上部活用については、広場機能に加え、ゲートボール、サッカーや野球など、区民に利用のしやすい施設とすべきではないでしょうか。
また、太陽光発電などを設置した自然エネルギーを活用した環境にも配慮した施設にすべきではないでしょうか。うかがいます。
以上で、１０か年計画における「鷺宮地域の課題について」の質問を終わります。
１０か年計画改定素案の最後に、「女性の健康支援について」うかがいます。
すでに、中野区第１次補正予算では女性特有のがん検診推進事業として、7228万5千円が可決され事業が進められています。今後、先の補正予算について、国庫支出金の交付が中断されるようなことになった場合、区の独自財源によりがん検診事業を行う覚悟はできているのか。うかがいます。
今回の女性特有のがん検診では、乳がん・子宮頚がん検診対象年齢2万4千人のすべての女性に受診票が送付されています。各年で行われている乳がん・子宮がん検診についても手あげ申請ではなく、がん検診の受診票を全対象者宛てに送付することを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、今回クーポン券と合わせて送付されている女性のためのがん検診手帳には、「検診は2年に1度は受けましょう！」と明記されています。今回の節目検診を機に、今までの各年検診についても無料化を図ることを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。うかがいます。
２ 子育て支援の課題について
はじめに、保育園の待機児対策についてうかがいます。
今年度から次年度にかけて、認可保育園、認証保育所の開園や、私立保育園の増員などにより、平成２２年４月の中野区内保育所、定員増の予定は２６５人で、平成２１年４月時点の待機児童数１９０人に対しては、７５人の増が見込まれています。しかし、年齢別の待機児の状況からすると、待機児問題は解決しておらず1歳児の待機が増加することが予想されます。
区は、育児休業が明けもっとも保育ニーズの高まる１歳児の待機児童対策をどう考えているのでしょうか。
例えば認証保育所において、０歳児など他の年齢枠に空きがある場合、1歳児を入園させることを可能にすべきではないでしょうか。
東京都から認証保育所に交付されている年齢別補助の差額は、０歳児と１歳児では、約4万円になります。０歳児の枠を1歳児に活用することにより生じる保育園側にとっての財政的な負担を軽減することにより、受け入れがしやすくなるのではないでしょうか。
他年齢の児童の受け入れをしやすくするための区独自の補助制度を創設すべきではないでしょうか。ご見解をうかがいます。
新定義待機児童には含まれなくても、認可保育園に入園できず、認証保育園に入園し待機をしている家庭もあります。その中には、認証保育園の保育そのものには満足をしていても、認可保育園に入園できないこと自体に不満を感じていたり、保育料の負担に不平等を感じている保護者が多いと言われています。
現在、中野区では収入に応じて上限2万円までの保護者補助を行っていますが、認証保育園に通わせている保護者に対してのさらなる負担軽減を図るために、認証保育園保護者補助の補助額増額をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、未利用施設の活用による子育て支援についてうかがいます。桃が丘さゆり保育園の開設により、桃が丘小学校に整備した保育園機能が現在未使用となっています。この施設を一時保育などに活用すべきではないでしょうか。
調布市では、市が無償提供した土地を利用し、シルバー人材センターによる一時保育事業が行われています。先日、梁川議員とこの一時保育事業を視察いたしました。この事業は、就労条件が整わず保育園に入園できない保護者が仕事に出る際にも利用されているとのことでした。10か年計画によれば、桃が丘小学校は、「文化芸術の活動拠点」として、活用されることになっていますが、現状では一時保育施設としての利用は可能なのではないでしょうか。うかがいます。
また、今後建て替え予定の橋場保育園の建て替えなどにも桃が丘小学校跡地を活用すべきではないでしょうか。せっかく保育園として利用可能に整備をした施設を放置しておくのは、もったいないと思います。好立地である小学校跡地を保育園の建て替え用地として活用する計画を示すべきではないかと考えます。区のご見解をうかがいます。
次に、「障害児の療育と保育について」うかがいます。
先日、佐藤ひろ子議員とともにアポロ園利用者の方たちのお声をうかがいました。保護者から多く寄せられたのは、情報の不足という問題です。障害児を抱えながら子育てをしていくうえでは、気軽にどこへでも足を運んで情報を得ることは困難です。
こうした利用者に対し、アポロ園が情報収集の場となることが望まれています。民営化されるアポロ園でも、中野区の子育て・教育・福祉・医療や、地域情報などが入手できる情報広場等の開設をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
アポロ園と保育園・幼稚園の併用についてうかがいます。
保育園や幼稚園に入園をした後も、アポロ園に通園が可能になる環境を整えるべきと考えます。
現在、月に２回の通園を希望によっては回数を増やすことや、民営化により土曜日も開園可能になる施設の保育園児利用を優先させるなど、アポロ園と保育園や幼稚園との併用がしやすくなる仕組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
この項の最後にヒブワクチンの公費助成についてうかがいます。
ヒブワクチンの接種費用の補助につきましては、わが会派から第１回定例会で岡本議員よりすでに質問をさせていただいております。その後の検討状況はいかがでしょうか。中野区で検討をされている間にも他の自治体の公費助成は、スタートをしております。また、４月から各市町村がヒブワクチン助成を実施する場合、東京都から助成額の二分の一が補助されることにもなりました。
東京都の補助事業を活用し、幼い命を細菌性髄膜炎などからまもるヒブワクチン予防接種の公費助成開始の一日も早い決断を求めこの項の質問を終わります。 ３ 路上喫煙についてうかがいます。 私の地元の公明党青年部では、パトロールと合わせて地域清掃を行っています。この時、一番目につき、もっとも多く拾うのが煙草の吸殻です。
平成17年3月28日「中野区吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例の一部を改正する条例が制定され、条例施行規則が同じく4月1日より施行されました。
しかし、改正部分については、未施行のままです。
未施行の条例は、路上喫煙禁止地区内で路上喫煙をしてはならないという規定による命令に違反した者は、10000円以下の過料に処するというものです。
中野区条例中、施行時期も示されていない唯一の未施行条例となっています。
条例改正が示されてから、5年が経過しております。
他の自治体でも過料など罰則の適用は見送られているケースや、1万円以下の過料としたうえで、2000円また、1000円を徴収するとしている自治体も見受けられます。
中野区としては、今後当条例の施行をどうなさるおつもりでしょうか。
条例施行に向けての必要な準備はされているのでしょうか。うかがいます。
また、現在の路上喫煙禁止地区を中野駅周辺だけではなく、区内全域に拡大すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
今定例会でも補正予算に盛り込まれている「歩きたばこ・ポイ捨て防止啓発事業」では、13駅周辺で街頭啓発活動を行うとしています。
この機会に、路上喫煙禁止地区の拡大を検討すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。区のお考えをうかがいます。
４ 商店街振興について 商店街街路灯のLED化についてうかがいます。
商店街の街路灯をLEDに変更する場合の東京都の制度と連携した助成制度の創設について、これまでわが会派からは、平成２０年第４回定例会で小林議員が、本年第１回定例会では、私が質問をしております。
その際、商店街街路灯のLED化について「長期的な視点に立てば、そういう意味での先行投資の必要はあると感じている。区の区道、私道の計画化、LEDへの計画化の歩調と合わせながら、また商店街の意向を把握してしかるべき支援のあり方について検討してまいりたい。」とのご答弁をいただきました。
商店街街路灯のLED化が東京都では進められ、今年度は補正予算も組み、都内の申請してきた商店街に対し事業費の８割助成が行われ、街路灯のLED化が進められています。 この事業は、電球をLED化するとともに、老朽化した街路灯を新設する事業にも助成がされています。
今年度、私の地元商店街が東京都に対し中野区初の申請を行い、都からは申請が受理されましたが、最終見積もり段階での２割の負担は大きくLED街路灯の設置を残念ながら見送る結果となりました。
やる気ある商店街を応援するために、東京都の８割助成に加え、中野区としての助成事業を創設し、区の街路灯のLED化計画に足並みを合わせ、商店街街路灯をLED化することを推進されるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次年度の創設に向けて、助成制度の在り方を検討するおつもりでしょうか。
この東京都の事業のスケジュールは、非常にタイトであり年度末に説明会、年度初めに申請となっています。区の早い時期の判断が求められます。ご見解をうかがいます。
次に、商店街加入促進についてうかがいます。
平成17年12月に施行された「中野区商店街の活性化に係る事業者の相互協力等に関する条例」には、事業者の責務として「商店会への加入もしくは、応分の負担」明記されています。条例施行後、商店会への新事業者の加入など効果はあったのでしょうか。区は、どのように分析されていますか。
また、条例施行後、区として、未加入、未負担の事業者については、どういった対応をされているのでしょうか。条例を作っただけで終わっているとの声もあります。
区の具体的な取り組みをうかがい、この項の質問を終わります。
５ その他 学校飼育を補完するための獣医師会との委託契約について、うかがいます。
新しい学習指導要領「生活」では、1学年2学年の内容として「動物を飼ったり植物を育てたりして、それらの育つ場所、変化や成長の様子に関心をもち、また、それらは生命をもっていることや成長していることに気付き生き物への親しみをもち、大切にすることができるようにする」とあります。
学校飼育は教育上の大事な位置づけであることは言うまでもありません。
現在でも獣医師会のご協力のもとに、学校の飼育動物についてのバックアップ体制はありますが、獣医師会の善意に委ねているところが多いように見受けられます。現に、委託契約を結んでいる自治体以上の利用があるとの報告もあります。
一方、学校によってはバックアップ体制が乏しく、十分に飼育活動がなされない場合もあり、区としての体制を整える必要があります。
中野区及び中野区教育委員会として、獣医師会との委託契約を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
以上で、私の全ての質問を終わります。
区長並びに理事者の皆様には、明快で前向きなご答弁をお願い致します。ご清聴ありがとうございました。
（以上は一般質問の内容です。答弁、再質問につきましては、議事録をご覧ください。）