4月25日、中野区議会公明党議員団は、田中大輔中野区長に対し「平成２８年熊本地震」災害支援についての緊急要望を行いました。
熊本県・大分県を中心に発生した「平成28年熊本地震」では、被害が拡大し、被災地の復旧・復興に向け、段階的な支援が必要とされています。
中野区では、既に職員4名を派遣、防災用備蓄品の提供を迅速に行い、応急危険度判定士も派遣、今後、保健師等も派遣する予定です。区としての緊急的な対応については評価するとともに、公明党議員団では「被災地に寄り添うさらなる支援」を求めました。
具体的には、「中野区社会福祉協議会と連携を密にしたボランティア参加の仕組みづくりや速やかな情報提供」「復旧・復興のための自治体への職員派遣のあり方の検討」「被災された市民（避難者）の受入、支援体制」等です。
区長は、「ボランティアについては、直ちに社協と連携を図って参りたい」「職員については、どこにどう派遣することができるのか、現地調査を行っていく」「既に、避難してきている市民に対し、東日本大震災での避難者受け入れでの教訓を活かし対応していく」などと応えました。