１２月１９日（月）午前、公明党本部にて行われた坂口力前厚生労働省大臣による「医療制度改革」の勉強会に参加しました。政府・与党は来年度の医療制度改革に向けて大綱を決定しました。これで、年金、介護、医療の社会保証制度の全ての見直しが行われることになります。超高齢社会を向かえ、持続可能な医療制度のあり方とは、どういったものなのか。
わが党では、介護予防の重要性を訴え続けてきましたが、予防と早期発見、早期治療が適切な医療費抑制のためにも重要なことは、間違いありません。勉強会では、他の先進国との医療提供体制の比較を示し、入院期間や病床数が日本は、非常に高いことなどをあげながら、医師や看護士の数が、人口に対して不足しているというのではなく、病床数に置き換えると足りていないという現実を紹介しました。病床数を減らし、入院期間を短くする（２週間程度）、その代わり中間施設（グループホーム、特養、老健施設など）の充実を図り、受け皿を作っていくなどの話がありました。また、診療報酬の見直しや、高齢者医療費の負担などについても説明がありました。
それにしても、受け皿となる施設が現在不足していることは、明らかです。入院期間が短くても健康な状態で病院を出られるわけではなく、介護を必用とされる場合もあります。自宅では、介護できないという現状もあります。介護を必用としない健康な高齢社会は理想ではありますが、介護を必用とした場合の受け皿を充実させる（費用負担の面でも）ことが、課題であると感じています。