【都営住宅の建替えと、これからの東京の住宅政策について】
10月5日の都市整備委員会で、私は、地元・中野区の都営住宅建替えに関する「第183号議案 都営住宅8M-102西（中野区江古田三丁目第2）工事請負契約」と、新たな「東京都住宅マスタープラン」策定に向けた都の考え方について質疑を行いました。
江古田三丁目第2アパート―限られた土地をどう生かすか
建設資材や労務費が上昇する中、都営住宅の建替えを着実に進めていくことは大きな課題です。
今回の江古田三丁目第2アパートは、建替え前の54戸から60戸になります。都市計画上の制限や緑地等の基準を踏まえた最大戸数との答弁でしたが、建設費が高騰する今だからこそ、限られた土地と財源を有効に活用し、必要な住宅戸数を確保していくことが重要だと考えます。
また、中野区内には、都から移管された区営住宅が14団地453戸あり、江古田三丁目周辺にも築50年を超える区営住宅があります。そこで、一つの団地だけで考えるのではなく、地元区市と早い段階から連携し、周辺の公営住宅との集約や一体的な建替えも視野に入れ、長期的に公営住宅ストックを考えていくことを求めました。
住宅マスタープラン―「建てる」だけでなく「今ある住宅を生かす」
東京では、住宅数が世帯数を上回る一方、希望する地域で住まいを確保できない高齢者がいます。
単身高齢者が増えていく中、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、都営住宅だけでなく、地域にある民間賃貸住宅も大切な住宅ストックとして活用する必要があります。
そこで、居住支援法人や不動産事業者、区市町村の居住支援協議会が連携し、住まい探しから入居後まで切れ目なく支える仕組みの強化を求めました。
さらに、都内には既に約90万戸の空き家があり、将来空き家となる可能性のある高齢者世帯の持家など、約100万戸の「空き家予備軍」があります。
空き家になってから対応するのではなく、所有者が元気なうちから住まいの将来を考える**「発生前予防」「住まいの終活」**を住宅政策にしっかり位置付けるよう求めました。
「東京みんなでサロン」を続けられる仕組みに
私自身が中野区で立ち上げに携わっている「東京みんなでサロン」についても取り上げました。
地域の方々がボランティアで活動する際、金銭的な負担が継続のハードルとならない仕組みや、自治会がなくなった都営住宅でも、集会所という大切な地域資源を活用できる仕組みづくりを求めました。
これから人口や世帯構成が大きく変化していく東京。
住宅をただ増やすのではなく、今ある住宅や土地を大切に使い、必要とする人につなぎ、将来の空き家をできるだけ生み出さない。
こうした視点を、これからの東京都の住宅政策にしっかりと反映させていきたいと思います。
以下、質疑の全文をご紹介します。
都営住宅建て替えに関する質疑（約465KB）
東京都住宅マスタープラン策定に関する質疑（約685KB）
新たな「東京都住宅マスタープラン」策定に向けた都の考え方（約6.7MB）
